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情報アクセシビリティ確保に向けた法整備の歴史と今後への期待
こんにちは！
ポジティップスの更新担当、ネモフィラ社員UとHです。
今の世の中はほとんどの情報がネット上に存在していますが、全ての人が平等に情報にアクセスできる環境を作るためには、法律の整備が必要不可欠となります。これを例えると案内標識のある登山道であればゴールに最短で到達することが可能ですが、案内標識のない登山道だと通るべきルートがわからず、最悪の場合ゴールできずに困り果ててしまうようなものです。ゴールに行きたいのにそこまでのルートがわからなければ途中で登山を諦めて下山することになりますよね。このように、情報アクセシビリティの差は登山道の案内標識の有無で登山客が登頂できるかどうかが分かれるのと同様に、人によっては生活に大きな影響が出てしまうものなのです。
具体的な法整備の歩みとは？
このように、人によってアクセスできる情報に差ができてしまう現状に対して日本では20年以上にわたって、多くの法律が整備されてきました。
特に、障がい者の情報格差解消を目指した法律は、社会のアクセシビリティを促進するような重要な役割を果たしていると言えるでしょう。
たとえば、2004年に改正された障害者基本法は、障がい者が情報を利用する際のバリアを取り除くことが書かれています。これにより障がい者が情報にアクセスする際の障壁が少なくなり、社会参加の促進につながると期待されました。
さらに、2016年に施行された障害者差別解消法も、障がい者の情報アクセシビリティの向上を掲げています。この法律は、障がい者が情報を円滑に取得や利用ができる環境を作ることを目指しており、社会全体に対してその重要性を認知させる法律になっています。
しかし、これらの法律が制定された後もまだまだ問題が残っています。たとえば、政府からの災害情報が手話や文字、音声で提供されなかったり、家庭内暴力の相談窓口が電話のみで利用できなかったりといった問題が指摘されています。これらの問題は、障がい者の情報アクセスにおける不平等さを浮き彫りにし、より公平なアクセシビリティの必要性を示しています。
そこで、2022年に施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が登場しました。この法律では、国や自治体が積極的に施策を推進し、全ての障がい者が平等に情報を取得できる環境を整える責務が明確に定められています。
この法律の制定にあたり、障がい者の声も重要な要素として考慮されています。彼らからのフィードバックは、法律の具体的な改善点を示す貴重な情報源となりました。その結果、政府や企業はより広くアクセシビリティの確保に向けた対応を強化することが期待されます。
官公庁だけでなく民間企業も合理的配慮が義務化に
そして、2024年4月から施行が予定されている改正された障害者差別解消法もこの流れを後押ししています。この改正には、民間企業に対する合理的配慮の義務化が含まれており、ウェブアクセシビリティの向上もその一環として取り組まれます。これにより、ウェブサイトを持つ企業はJIS規格に基づいたサイト構築などに取り組む必要があります。
行政だけでなく、民間企業も法的に取り組む義務が生じる（※1）ことで、情報バリアフリーの実現が一層進展することが期待されます。
このような法律の改正や施行により、障がい者の情報アクセスの平等性が確保され、社会全体の情報バリアフリーが向上することが期待されます。
※1 参考：内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
時代のトレンドとして今後ますますウェブアクセシビリティの認知が進むことは想像に難くありません。ネモフィラは企業様のサイトにおけるウェブアクセシビリティ調査、診断サービスを提供しております。
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